過払い請求という言葉は、弁護士事務所などの広告などでよく見かけるのではないでしょうか。借金の利子に関することは利息制限法と出資法という違った二つの法律により定められています。
問題なのは、その二つの法律で、違った内容が記されています。
出資法では、利息は29.2％までであると記されています。しかし、もう一方の利息制限法では10万円以下の借金なら20％の利子、100万円以下の借金なら18％の利子、そして100万円以上の借金なら15％の利子というように記されています。
利息制限法を破っても罰則がありませんが、出資法を破ると罰則があります。
その点が過払い請求の問題なのです。
過払いについては過払い金ナビでチェック。過払い相談ができます。
弁護士や法律事務所について。
たしかめておきたい過払い
借金の債務整理をする前に過払い金が発生していないか確かめると良いでしょう。非常に残念ながら、たくさんの過払い金が請求されないままの状態になっています。
過払い金は本来なら支払わなくていいお金です。
過払い金を金融機関に払い戻してもらうには、自分で手続きを行なう事もできます。しかし、弁護士や司法書士に依頼すると過払い金に関する面倒な手続きを代わりに行なってくれます。
最近では、インターネットを利用すると簡単に過払い金に関する情報を手に入れることができるようになりました。
もしも、あなたに過払い金が発生しているなら過払い金の請求を行なってみてはいかがでしょうか。
過払い請求と金融機関への問い合わせ
自分が利用していた借入に対して過払い請求をしたいのですが、と金融機関にお問い合わせをした場合に、ぞれぞれの金融機関によって対応がかなり異なる事もある様です。
おおまかな傾向としては、債務者本人がお問い合わせをした場合には断られてしまう事が多い様です。
ですが、過払い請求を依頼された弁護士や司法書士がお問い合わせをした場合には、対応してくれる場合もあれば、訴訟となってしまう事もある様です。
また、訴訟となって結果が出て対応する場合と、その前後に和解となる場合などがあると考えられます。
自分で直接、金融機関に過払い請求を行って、さっさと取引したいと考える債務者が多い中で、実際は難しい事が多い様です。
債務整理とは？
債務整理とは困った借金問題を解決する方法のことですが、どういう状況なのかによって取る対策が異なってきます。
例えば「過払い請求」の場合、完済した借金のうち、グレーゾーン金利の部分に関しては請求をすることによって取り戻せるというものです。
弁護士に任意整理を依頼した時は、お金を借りた人に対して支払いの請求をすることを禁じられています。もし、その際に請求した場合は、貸金業者は営業停止・懲役・罰金等の処罰を科すことが定められています。
また、任意整理による債務整理の交渉が和解するまでは、毎月の支払いも停止されることになるので、和解が成立するまでの間に生活を見直し、今まで返済に充てていたお金を貯蓄するなどの対応も可能になります。
現在、毎月の返済が苦しいと感じている人や複数からの借り入れで返済をやりくりしている人、すでに支払いが滞っている人は、債務整理を行われたほうがよいでしょう。
債務整理はいくつかの方法で借金を減らすことができます。
早い段階で手続きを始めたほうが、債務整理手続きの選択肢が増えることになります。悩んだときは司法書士や弁護士といった専門家に一度相談してみることをお勧めします。
債務整理を行うと、結果として本来返済すべき金額が減る事があります。それには“グレーゾーン金利”が関係している事もあります。借金の利息は“出資法”と“利息制限法”という法律により、違った上限の金利が定められています。
そこで、合法とも違法とも考えられるグレーゾーンの部分が発生します。その中で、払いすぎの利息を過払い金として、金融機関に返済してもらう事ができます。
長い期間、返済をしている人は調べてみるとよいのではないでしょうか。
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債務整理はタイミングも大事
家族に内緒で借金をしている人などは、その事を家族に知られないために、適切な借金への対応が遅れてしまい、債務整理になってしまったりする事もあるかもしれません。
債務整理においてタイミングが大事な場合もあります。借金を返済できなくなると、別の金融機関に行って、また借金を繰り返す人もいますが、それは多重債務に至る事もあります。
ですので、借金で困っているのであれば、新たに借金をする前に債務整理を考えてはどうでしょう。傷が浅い間に債務整理を行っておいた方がいい場合というのもあると思います。多重債務になった人でも、家族に迷惑をかけたくない、きっと返済できると思っていた人は多いと思います。
人により、債務整理を避けているばかりでは、何の解決にならない事もあります。
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自己破産は債務整理の一つの方法
借金を解決するための究極の方法は自己破産ですが、深刻さによっては別の債務整理だけで解決できてしまう事もあります。ですので、借金が思う様に返済できなくなってしまった時には、すぐに自己破産という分けではなく、他の債務整理で何とかするという方法が残されているでしょう。
しかし、ちょっとした借金問題でも侮って何もしなければ、他の債務整理でも解決する事ができず、自己破産に至ってしまう事もあると思います。
ちょっとした借金問題でも、また問題が発生するまででも自己破産などの債務整理が必要になるかもしれないという事を頭に入れながら対応する様にしたいですね。
自己破産などの債務整理は究極の方法として必要最低限で利用したいですね。
時効がある自己破産後の過払い
すでに多くの人が知っている様に過払いには時効があります。それは自己破産を行った後に手続きを行う場合でも同じ事が言えます。自己破産後の過払いができるかもしれないと思った場合には、放置しないで速やかに確認を行った方がいいでしょう。
自己破産後の過払いをそのままにしていると、時効が過ぎてしまっている事もあります。自己破産後の過払いとなれば、かなり前の案件である場合が多いと思われます。
自己破産後の過払いの可能性があると思われる場合には、確認だけでも先に行うといいでしょう。取引の内容を把握できる書類があれば、弁護士の元に持って行くと計算を行ってくれますので、ぜひ依頼しましょう。